13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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群馬県議会 2022-12-09 令和 4年第3回定例会環境・エネルギー対策特別委員会−12月09日-01号

海外の充電だと、大体100kW程度まであるということで、日本高速道路充電する半分の時間で充電ができるようになっている。また、超急速充電というものが、欧州諸国では8,700か所、アメリカでは13,500か所あり、それに比べて日本では現在15か所しかないとのことである。なお、民間の取組として、2023年までに都内で10か所の急速充電ステーションをオープンする方向で進められているという。

愛媛県議会 2020-08-03 令和 2年防災減災・エネルギー対策特別委員会( 8月 3日)

本年3月時点の四国エリアに接続されております太陽光発電は、既に275万kWに達してございまして、晴れた日には最大で200万kW程度出力がございます。一方で、雨の日は、図のようにごく僅かな出力になり、曇りの日には、曇り具合に応じて大きく変動するといった特性がございます。  図の右側は、風力発電の1日の出力曲線の例でございます。

群馬県議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会農林環境常任委員会(森林環境部関係)-03月10日-01号

県内電力需要自然エネルギーで全て賄う目標を立てており、自然エネルギー発電量平成22年度には10万kW程度であったが、平成30年度には134万kWに達している。既に、平成30年度の県内最大電力需要である303万kWについては、既設の水力発電量の163万kWと県が主導して伸ばしてきた自然エネルギー発電量の134万kWを合わせれば、全て賄えるところまで伸ばしている。

愛媛県議会 2019-12-06 令和元年建設委員会(12月 6日)

委員御指摘の太陽光発電設備蓄電池につきまして、建物の構造上は太陽光発電設備蓄電池を設置できるようにしておりますが、災害による停電のときに庁舎の機能を3分の1程度稼働させるために必要な発電容量125kWに対しまして、太陽光パネル最大限屋根に配置した場合でも出力は30kW程度と試算しておりますので、太陽光だけでは賄えないと考えております。  

愛媛県議会 2014-03-13 平成26年経済企業委員会( 3月13日)

○(産業政策課長) 1kw程度で、大分下がってきて、それでも200万円ぐらいかかるというふうな話を聞いております。 ○(石川稔委員) それで、これまで随分と普及してきました太陽光発電の方が、あれも大きさによっていろいろですけれども、家庭用に4kWぐらいのやつで200万円とか250万円とかというそんな単価になろうかと思うんです。それで、県の補助が大体マックス2万円ぐらいだと思うんです。

愛媛県議会 2012-03-13 平成24年経済企業委員会( 3月13日)

しまして、平成10年からは淡路島の北部につきましては、関西電力から送電が可能というふうなことになりましたけれども、そのケーブルの送電容量の制約がございまして、関西電力サイドから、淡路島全体の需要に安定的に供給することはいまだにできないという状況でございまして、淡路島の南半分といいますか、四国側の方については四国電力から融通している送電を取りやめることはできないということでございまして、冬では13万kW程度

愛媛県議会 2012-03-06 平成24年第326回定例会(第7号 3月 6日)

ただ、いわゆる自家発からの供給のところに関しましては、四国電力の方から12万から14万kW程度供給を受けているというところは聞いております。  以上でございます。 ○(竹田祥一議長) 休憩いたします。  午後1時から再開いたします。      午後0時1分 休憩   ―――――――――――――――――      午後1時 再開 ○(寺井修議長) 再開いたします。  質疑を続けます。

愛媛県議会 2011-12-09 平成23年経済企業委員会(12月 9日)

7月に国の方が全国の自家発電についての調査をしておりまして、その調査結果によりましても、四国管内には設備容量でいきますと220万kW程度自家発電設備があるんですけれども、そのうち自家消費のために使うものであるというのがかなりの部分を占めておりまして、それ以外には、もう既に電源開発等卸電力会社にもう既に売電しているとか、あるいは古くなって休止しているとか、そういったものがございまして、その調査によりましても

愛媛県議会 2011-08-04 平成23年経済企業委員会( 8月 4日)

国から発表されました数字で見ますと、四国管内にも数万kW程度自家発電設備を持っているところもいろいろございますけれども、そういったところにすべてアンケートをした結果、4万1,000kWという数字が出てきておりましたので、今後、四国電力が必要に応じて、そういったところが必要になれば、また、要請をされるということになるのではないかと思います。

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